緑建設の社長ブログ『いつでも真向勝負!』
家づくりの裏表、包み隠さず話します
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プロフィール

(株)緑建設 代表取締役  斉藤正臣(サイトウ マサオミ)

Author:(株)緑建設 代表取締役  斉藤正臣(サイトウ マサオミ)
生年月日 1973/1/20
血液型 A型
趣味 ゴルフ・スノボー
出身地 神奈川県相模原市
(旧津久井郡城山町)
建築業界 22年
(現場監督8年、営業職14年)
緑建設ホームページ
http://www.midori-kk.com/



家づくりで損をしないために!知っておくべき税制について
本日は、「知らないと損をする・税金情報」をご紹介します。

まずは、とても頭の痛い話ですが、消費税のアップについてです。
具体的に言いますと、みなさんもご存じのように平成26年4月から8%に、
そして、平成27年10月からは10%になってしまいます。
何百円のものを買うのならいざ知らず、住宅のように何千万円という額になる場合は、
たとえ数%でも下の表のように大変な違いが生じます。

税制


ですので、もし、住宅をご検討されている場合は、この消費税アップの前に賢く段取りを組んでいただいた方が、断然お得なのです。
ただし、引き渡しと請け負い契約に大きなタイムラグが生じる住宅建築は、そのスケジュールに要注意です。

例えば、「平成26年4月から8%」にアップするケースでは、4月1日の半年前、
すなわち、来年の平成25年9月30日までの間に締結された請負契約に限り、現行の5%の消費税が適応されます。
この場合、引き渡しが平成26年4月1日以降でも消費税は5%のままとなります。
平成25年10月1日以降の請負契約は消費税8%になりますのでご注意ください。
(下の表を参照)

税制


さらに、住宅ローン減税制度も来年の平成25年12月31日に終了予定で、残り期間はわずかとなりました。
ただし、この「平成25年12月31日」という期日は『居住開始日』ですので、当然手続きには充分日程が必要です。

また、ご両親や祖父母様から住宅資金の援助を受けた際にかかる、贈与税非課税枠の特例措置も〆切り間近です。
省エネ性・耐震性を備えた良質な家屋の場合、平成24年中に贈与の手続きを完了すれば、非課税枠合計が1610万円と最大に。
ここを皮切りに、平成25年、26年と非課税枠はどんどん低減していきます。

住宅をご検討されている方は、税制が大きく変わろうとしている今を逃さないように、早めの行動をおすすめします。

さらにお得な補助金制度などを知りたい方はこちらをご覧ください。